2015年07月02日

6月定例会議閉会、議運として意見書の議決に注力。

 5月29日に始まった市議会6月定例会議が6月30日に閉会しました。
 今回は、選挙後初めての定例会議で、市長の施政方針とその肉付け補正予算などが審議されました。また新しい会派構成での議会動向や新人議員の初一般質問などが、注目を集めました。私の一般質問の順番は9月定例会になり、今定例会では、文教委員会での補正予算審査や議会運営委員会での活動に取り組みました。
 文教委員会では、麻溝小のA棟校舎の建て替え工事実施設計について、現地調査や校長先生との意見交換などを踏まえて質疑を行い、校庭の狭い麻溝小において屋上スペースの有効活用などを提起し、前向きに検討する旨の回答を得ました。
 議運委員会では、政府・国会への意見書の議決に取り組み、民主・市民クラブ立場から、オスプレイの横田基地配備と安倍政権の安保法制に関する意見書を提起し、意見書案文の起案や意見の表明など積極的な議論展開を行いました。その結果、オスプレイに関する意見書は全会一致で、集団的自衛権行使や自衛隊の海外活動拡大などを盛り込む安保法制の慎重審議を求める意見書は、民主・市民クラブ、颯爽、共産党による提案を賛成多数で、可決採択することが出来ました。同意見書の案文作成や会派間の意見調整、折衝など、気骨の折れる取り組みでしたが。市民の平和の願いや安全安心のために、一定の役割を果たすことが出来ました。
 関係する皆さんのご協力、ご指導に感謝したいと思います。(安保法制に関する意見書は次の通りです。他は相模原市議会ホームページでご参照ください)
 次の9月定例会議では、一般質問を行います。文教委員会の決算審査も含め、しっかりと取り組みます。

(参照)         安全保障法制の慎重審議を求める意見書
 現在国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されている。
 本法案は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでおり、戦後70年間、我が国が平和憲法のもとに貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとするものである。
 本法案については多くの国民が注目し、各種の世論調査によると、政府による法案の説明が不十分だとする意見や、今国会での成立を強行せず慎重に審議すべきとの考えが過半数を占め、法案に反対する声や、廃案・撤回を求める声も多数に上っている。
 また、去る6月4日の衆議院憲法審査会において、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について憲法違反であると指摘されたことをはじめ、多数の憲法学者・法律家が、政府案を違憲であると批判している。
 これまでの国会質疑においても、集団的自衛権行使を認める「新三要件」は曖昧で、歯止めにならない、憲法解釈を便宜的・意図的に変更し、立憲主義に反している、集団的自衛権行使の事例も、蓋然性や切迫性を欠いている、国際平和活動における後方支援活動等についても、自衛隊の活動地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない等、様々な問題が指摘されている。
 しかし政府答弁は、これらに説得力ある応答・説明を果たし得ていない。それにもかかわらず安倍内閣は、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしている。
 国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきの安保法制を強行しようとする姿勢は、断じて容認できない。政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持して、国民が真に納得し安心できる安全保障政策を構築すべきである。
 以上のことから、本市議会は、政府に対し、安全保障関連法案に関して、国民の疑問や不安を真摯に受け止め、国民への丁寧な説明によって十分な理解納得を得るとともに、あくまでも立憲主義のもとに、今の通常国会での改正法の成立にこだわらず、また多数におごることなく、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう、強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。             相 模 原 市 議 会
内閣・国会あて     平成27年6月30日提出

◎ その他の活動           
5/9~10=市民わかばまつり(反原水爆写真パネル展示活動など)。5/12~18=断続的に議会運営協議会(議会役職の選出等について、民主・市民クラブの立場で主張。会派間、会派内調整に奔走しました)。5/16=里山を生かしたまちづくり後援会。5/19~20=開会会議(本会議)。5/19=相模原地域連合の労働法制改悪反対行動参加(橋本駅頭)。5/21=湘北栄養職員部総会。5/22=議運委員会。5/23=詩吟岳風会総会。5/26=相模原労働者福祉協議会総会。5/28=湘北事務職員部総会。田名地区青少年健全育成協議会総会。5/29=本会議。田名公共交通整備促進協議会総会。5/30=新宿小運動会。6/1=小山小児童クラブ視察。6/3=湘北養護教員部総会。連合神奈川議員団会議総会。6/6=湘北退職教職員の会総会。給食学習会。社民党大会来賓出席。6/8~9=本会議。6/9=全員協議会。6/12=湘北憲法学習会。6/17=文教委員会。6/18=議運委員会。総合教育会議傍聴。6/19=神奈川県教職員組合定期大会(海老名)。6/20=詩吟研修会。寺崎県議励ます会。6/23=湘北退職女性教職員の会総会。6/24=戦争をさせない総がかり行動(国会前)。6/25~26=本会議。遠藤彰子さん紫綬褒章を祝う会。6/28=神教組OB会総会。かな政連総会(横浜)。6/29~30=本会議。議運委員会。
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2015年05月08日

3期目の議会・新会派を結成。平和活動に参加

 3期目の議会活動がスタートしました。新たに、相模原市議会・会派「民主・市民クラブ」を結成し、参画することになりました。
 新会派「民主・市民クラブ」は、民主党公認議員と無所属及び他の党派議員が結集し、合計13名の第2会派になりました。
 これまで市民連合として行動を共にしてきた金子豊貴男議員も一緒で、今後も市民目線に立った会派活動を目指して連携していくことを確認しました。大所帯であることは、多様性を含むこと。色々な困難もありそうですが、お互いに、尊重信頼の関係を大切して、市民のための議会活動を進めたいと思います。
 5月3日の憲法記念日、横浜みなとみらい・臨港パークで開かれた「5.3憲法集会」に参加しました。
 「平和といのちと人権を!」のテーマの下に開催された集会には、会場を埋め尽くす3万人の参加者が集結、壇上からは、作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、澤地久枝さん、憲法学者の樋口陽一さん、精神科医の香山リカさん、沖縄平和活動家の高里鈴代さん等が、安倍政権の改憲・軍事傾斜の安保政策を厳しく批判し、「平和・命の尊厳を謳った憲法を守り、生かそう」と呼びかけました。
 集会参加者は、自民党・安倍首相が目論む「改憲」と集団的自衛権行使・戦争法制に反対し、「戦争・原発・貧困・差別を許さない」、そして「憲法を守り平和を築く」決意を確認し合いました。
 また、前日の2日、横浜・石川町の県・労働プラザで開かれた憲法を守る県民集会にも参加し、評論家・高橋源一郎さんの講演を聴きました。
 これからも、護憲・平和の取組に、積極的に参加していきたいと思います。
◎ その他の活動           
4/18=退職校長会総会、田名地区連合婦人会総会、懇親会。4/19=詩吟審査、森口賢二(厚高出身)コンサート、厚高相模原戸陵会総会、懇親会。4/23、24=湘北教組定期大会。4/25=相模原地区メーデー、湘北教組合同学習会(〜4/26)。4/26=田名地区消防団歓送迎会。4/28=泳げ鯉のぼり・相模川準備・鯉のぼり上げ作業、新会派結成打ち合わせ。4/29=泳げ鯉のぼり開会式典、2期目任期終了。4/30=3期目新任期スタート、議員総会、湘北教組分会長会議。5/1=田名美化ボランティア(大杉公園清掃)。5/6=鯉のぼり下げ作業。
posted by 江成直士 at 23:21| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月17日

みなさまのご支援とご支持のもと、おかげさまで3期目の当選を果たすことができました。

 4月3日告示、12日投票で行われた相模原市議選(中央区)において、3期目の当選を果たすことができました。
 議員定数17の中央区に、有力な現職・新人・元職23人が立候補し、激烈な選挙戦となりましたが、地域の方々をはじめ、現場教職員や教え子・保護者の皆さん、労働組合の皆さんなど、多くの市民の皆さんに熱く、厚いご支援とご支持を頂き、5115票・第5位の当選となりました。ご支援を寄せて下さった皆様、選挙戦を支えて頂いた後援会・選挙スタッフも皆さんのご奮闘、ご活躍を深く胸に刻み、決意を新たにいたしました。
 1期目から掲げた「子どもに笑顔 市民に安心 市政に直言」の目標・行動指針を基本に据えながら、今後も市民の目線に立って、市民の声・市民の願いに耳を澄まし、弱い立場・辛い環境におかれている方々に寄り添って、市民の力を結集して議員活動に邁進いたします。
 新任期は4月30日から始まります。当面、新しい会派構成などの取組があります。先に述べた目標・基本指針・決意に基づき、しっかりスタートしたいと思います。
  これからも一層の、叱咤激励を頂きたくお願い申し上げます。
◎ その他の活動
3/22=葛輪地区自治会総会、鈴木加奈子さんトロンボーン演奏会、市水泳協会総会。3/23=田名小学校卒業式。3/29=清水地区自治会総会。3/31=友人による激励会。4/3=市議選告示(ポスター番号8)田名ほか各地区を遊説。4/4=江成直士・市議選出陣式。4/5=水郷田名地区自治会総会、四ッ谷地区自治会総会。4/6〜11=選挙戦駅頭朝立ち活動及び遊説、スポット演説、、個人演説会(4カ所)、その他選挙活動。4/12=市議選投開票。4/5=AM1時頃当選確認(5115票・第5位当選)。4/14=湘北教組中央委員会、選対打ち上げ。4/15=当選証書付与式。4/16=議会控え室片付け。4/17=議会運営委員会、湘北教組女性部代表者会議、選対反省会。
posted by 江成直士 at 14:13| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月21日

市民団体から最高評価

 「相模原市議会をよくする会」(赤倉代表)による市議48人の評価が発表され、江成議員は、最高評価五つ星の4人の中に、選ばれました。
 政策提案力、行政チェック力、公約達成努力、議場態度などを総合価したものとされ、江成議員は4年前にも、高評価を得ています。
 今後も、五つ星の評価に恥じぬよう、市民目線に立って、ブレることなく、是は是・非は非を明確に、市政のチェックと政策提言に取り組んでいきたいと思います。皆さんの、ご指導・ご鞭撻をお願い致します。
◎ その他の活動
2/8=田名鼓笛隊発表会。2/10=地域連合、春闘・統一地方選決起大会。 2/11=NPOサーラまつり。2/14=相模原戸陵会(厚木高校相模原同窓会)新年会。2/15=退職校長会叙勲(内谷先生、竹内先生)祝賀会。2/16=会派会議(3月定例会代表質問検討)。2/18=3月定例会議開会・本会議。2/21=社民党相模原総支部新春の集い、金子議員を励ます会。2/23=田名飲食店組合総会・懇親会。2/26、27=本会議(代表質問)。2/28=詩吟発表会。3/1=江成直士を励ます早春の集い。3/8=横山公民館まつり、江成直士選挙事務所開き。3/10=文教委員会。3/13=田名中学校卒業式。3/17、18、19=本会議(一般質問)。3/20=本会議(討論・採決)。3/21=蓮舫参議院議員街頭演説(田名バスターミナル前)。4月も目前。市議選・中央区3戦必勝にむけて、全力で、頑張り抜きます。
posted by 江成直士 at 23:07| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月定例会議で討論

 昨日、3月定例会議が閉会になりました。私は、これまでに代表質問と一般質問の役割が済んでおり、今回は、文教委員会の他に、本会議での質問の出番がなく、(おかしな話ですが、一般質問は年2回と決められています)、二つの討論に関わりしました。一つは、平成27年度一般会計予算について、教育部分の討論原稿の執筆です。
市民連合の討論は小林議員が賛成の立場で、堂々たる登壇演説を行いました。
 もう一つは、相模原市子どもの権利条例の賛成討論です。子どもの権利条例については、国連・子どもの権利条約の理念を反映した条例の早期制定を求めてきました。漸く条例提案となったことから、
私の行った本会での質疑や課題提起を踏まえて、賛成討論を行いました。討論参加者は、私だけでした。今後、条例の実効性と理念の具現化を求めて、取り組んでいきたいと思います。
 次に討論原稿を掲載します。ご意見・ご批正を頂けたら幸いです。

   27年度予算・教育部分の討論原稿
 教育局の所管する予算は、157億6千万円余となりました。26年度予算の一部が、前年度3月補正に前倒しされていたことから、予算概要に記載されたように、単純に前年度比23.5%の増とするのは、説明不足で適切さを欠いたのではないかと思いますが、厳しい財政の中で、特に人的な教育条件整備に努力されたことを、まずは評価したいと思います。
具体的には、支援教育支援員の配置日数が105日から130日に拡大されたこと、スクールソーシャルワーカーが3名から5名に増員されたこと、また10校だった児童支援専任教諭の配置が、23校に拡大されたことは、よりきめ細かな指導・支援の充実に繋がり、子どもたちに個別的にも全体的にも、学習への集中や落ち着きを広げる効果が期待されます。今後は、スクールソーシャルワーカーや児童支援専任教諭の一層の活用を図り、子どもたち一人一人の置かれる環境課題や教育ニーズを多面的に受け止め、適切・効果的な支援に取り組んでいく必要があります。その観点から、さらに児童支援専任教諭の全校配置や後補充授業の拡大、支援教育支援員配置日数の増加など、人的支援体制の拡充施策を推進されるよう、強く求めます。
中学校において校務支援システムが導入され、教職員の校務処理・事務処理の効率化、的確化、簡便化が図られていますが、学校多忙化解消策の一つとして評価出来ます。導入過程において、学校現場段階からの検討、協議を積み重ねたことも、今後の適切・有効な運用に資するものと思います。一定期間の実施・検証の後、小学校への導入も積極的に検討すべきだと思います。
学校教育環境の整備については、中期実施計画に即して、小中学校屋内運動場の改修、トイレ整備、給食室改築工事などが設定されています。一方、空調設備設置事業は中学校18校で実施する予定が11校に減じられ、3棟を予定するはずの大規模改修はゼロとなり、中期実施計画の遅滞が危惧されます。子ども達の確かな学びと豊かな成長を目指す、より安全・快適な学習環境を実現するため、計画の実行をしっかり担保するよう求めます。
この他、公民館整備事業の進捗や城山湖野球場の整備、少額とは言え図書館の図書資料充実経費の増額や博物館事業の充実、文化財保護事業の推進などに工夫を重ねた努力が窺われます。生涯学習やスポーツの一層の振興を目指す、積極的な取組を期待します。
最後に1点。重要課題を指摘します。2017年度から予定されている、県費負担教職員の給与負担、及び学級編制・定数等決定権限の本市への移管に係る取組が進行しています。我が会派としてこれまで幾度も問題提起し、「現場に混乱のない」方向で取り組まれることが確認されています。教職員の給与その他の勤務条件と教職員の定数配置は、子どもたちの教育環境の最も重要な柱です。市長・教育長が、教育環境の充実を目指して自ら求めた新たな制度によって、現行の給与・定数、即ち教育環境の水準が低下するようなことがあれば、教職員の士気の低下と不信・不満を招き、人材確保を困難にし、また子どもたちへのきめ細かな指導対応を阻害します。これこそ、絶対避けるべき「混乱」状況に外ならず、仮にもこのような事態に至れば、政策選択の誤りを指摘されて余りあります。現場教職員や保護者等の不安を払拭すべく「最低でも現行水準を、全体的・総合的に確保し、下回ることはない」ことを宣明し、現場関係者との、真摯・かつ丁寧な話し合いを深めるべきです。
 いじめ、不登校、学ぶ意欲の衰退、非社会的行動、子どもの貧困・格差、そして学校の多忙化などなど、現場は多くの今日的な課題を抱えています。
 学校現場が、子どもの確かな学びと成長を実現する場として、教職員が健康に働き、一人一人の子どもに丁寧にゆっくりと向き合う、豊かな教育実践の場として確立することを目指し、さらに一層、教育環境の整備、充実されるよう、強く求めたいと思います。

    「子どもの権利条例」賛成討論
 市民連合の江成です。会派を代表して、議案第26号「相模原市子どもの権利条例」について、賛成の立場で、討論を行います。
本市の子どもの権利条例については、平成15年から庁内検討が始まり、翌16年、有識者による「相模原市子どもの権利を考える懇話会」の設立と、以降の検討・答申によって条例制定の方向が打ち出されました。その後、約10年という長い時間を置いて、こん3月定例会議に提案されたものです。
 この間、子どもの権利を守るための様々な取組やパンフレットの配布、シンポジウムの開催による啓発活動などによって市民意識の醸成を図りながら、条例制定の条件整備が進められたものと、理解しています。子どもの権利について、また子ども観において、様々な考え方がある中で、条例案としてまとめ上げるまでには、市長の政策的な決断と多くの関係者、職員の皆さんの努力がありました。また、議会においても、多くの議員諸賢が議論を交わし、条例の意義と質を高めるために寄与されました。私もよりよい条例の制定を願い、その議論に参加してきましたが、その一人として、心からの敬意を表したいと思います。
  条例の内容に即して、若干の所見を述べます。
 本条例の基本理念は、これまでの議会質疑でも明らかなように、国連
が1989年に採択した「子どもの権利条約」と同じくしています。
 国連・子どもの権利条約は、子どもを大人から保護され管理される対象ではなく、人間として独立した権利の主体としてとらえ、また子どもを発達・成長する存在として、その過程における支援・保護の必要を踏まえ、「生きる権利」「発達する権利」「保護される権利」「参加する権利」を子どもに保障することを、掲げています。
 本条例もまた、同じ理念に立脚し、「安心して生きる権利」「心身ともに豊に育つ権利」「自分を守り、守られる権利」「地域及び社会に参加する権利」を掲げ、その保障と尊重を謳っています。双方に共通する理念は、子どもの権利を保障し最善の利益を実現するための、国際標準となる普遍的な基盤であり、ここに立脚したことは、高く評価出来るものです。また、「子どもの居場所の確保」や「子どもの意見表明及び参加の機会の確保」「子どもへの情報発信」を規定したことも、子どもの自己肯定感を培い、自己形成とエンパワメントを促すものとして、極めて重要だと考えます。
 本条例は、理念の規定に止まらず、子どもの権利を保障し最善の利益を実現する仕組み、権利侵害に対する相談や救済の組織と手立て、子どもの権利の視点に立つ子育て支援などを総合的に規定しています。そして、国連・子どもの権利条約が採択された11月20日を、本市の子どもの権利の日と定めています。こうした総合的な規定は、子どもの権利に関する体系的な施策を継続的・安定的に推進する基盤であり、条例が基本的に備えるべき重要な機能として高く評価できます。また、県内では川崎市に次いで2例目であり、今後の具体的な施策の推進が注目されると思います。
 次に、今後の課題として、何点か指摘します。
 まず、子どもを含む市民への周知・理解の促進です。
 本来は、条例の検討段階から、多くの子ども・市民が参加し、幅広い市民的議論を積み上げるべきでしたが、必ずしも十分とは言えず、子どもの参加・話し合い・意見表明も十全ではありませんでした。子どもの権利について理念や内容を知り、学び、意見や実践を交わし、共有していかなければ、子ども権利保障を実現することは出来ません。パンフレット等による広報に止まることなく、さらに議論を広げ、実践を交流しながら、市民の周知と共通理解の量と質を高めていく必要があります。特に権利の主体たる子どもの参加と自主的・主体的な運営による「子ども会議」の取組が重要だと考えます。
 子ども権利条例の理念・目標を具現化していくためには、ユニセフが提唱するように、地方自治の場で子どもの権利を実施していく「子どもにやさしいまち」の視点に立って、体系的な施策を構築し、総合的・計画的に推進する必要があります。その一環として、子どもの冒険遊び場・プレイパークの本格的整備を検討されるよう要望します。子どもの権利条例制定の、素晴らしいエポックになると思います。そして、子どもの権利に関するの状況を的確に把握し、検証・評価し、事業に反映していくことも重要です。そのための全庁的な組織体制と関係部局の連携が求められます。
 本条例が対象とする子どもの多くは、学校に通い、学び、成長していく段階にあり、教育分野の役割・学校での取組が極めて重要です。
 子どもたちが自分の権利について学習し、実践する中で、権利の認識や行使能力、参加や意見表明の力を高め、他の者の権利を尊重し、責任を持つことが出来るようなカリキュラムを開発・実践することが必要になります。また、子どもに向き合う教職員は、子どもの権利とその実態、あるべき姿にも向き合い、子どもの権利に対する認識を自ら鍛えていかなければなりません。教育委員会と学校現場の連携・積極的な取組が求められます。
 私たちの「子どもの権利条例」が制定されようとしていますが、市民が、その理念や目標を共有し、共同の行動を進めるためには、乗り越えるべき課題は、少なくありません。
 子どもの権利を義務との関係でとらえたり、子どもがわがままに勝手になるとの考え方、子どもを管理の対象ととらえる見方も、多く残っています。これを、一概に否定し去るのではなく、互いに、違いを認め合うことからはじめ、幅広く深い議論を心掛け、一致点・共有点を求めていくことが大切です。
条例の制定は、子どもの権利保障を直ちに実現するものではありません。
条例制定の先駆を為した川崎市おいても、先頃、少年の命を無残に奪う究極の人権侵害事件が起きましたし、いじめや虐待の事案も生まれています。私たちも、これからが出発です。絶えざる実践と検証にょって、子どもの権利保障の具体性・実効性を高めて行かなければならないことを銘記したいと思います。
 最後に、「子どもが生き生きと、自分らしく成長し、発達していくため・・云々・・子どもの権利を保障する」とする、本条例の目的及びその他の規定の具現化に向かって、必要な施策・事業が着実に推進されるよう期待し、また私たちも、努力を惜しまないことを表明し、賛成討論とします。  ご静聴、ありがとうございました。
posted by 江成直士 at 22:20| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月07日

安倍首相の「積極的平和主義」に対峙

 平和を願ってスタートした2015年でしたが、二人の日本人が、残虐・非道極まりないテロの犠牲になりました。「イスラム国」(IS)を名乗る過激組織によるテロ行為は、いかなる理由を持っても決して許されるものではなく、貧困や差別、非寛容、暴力の応酬など、その根源を絶つための国際社会の取組が必要だと思います。
  安倍首相は、よく「国民の命を守る」と発言していますが、それにしては、これまでの経緯で、当事者の命に対する深い想像力、危機感を欠いていたように思えてなりません。過激組織に拘束された二人の日本人に寄り添い、その掛け替えのない命への思いを、もっと尽くすべきではなかったでしょうか。
 また安倍首相は「テロには屈しない」として、自衛隊の海外展開など、軍事対応を匂わす発言をしています。「テロを許さない、テロに屈しない」のは当然ですが、軍事的対応に傾斜していくことが、日本の平和・安全に繋がるとは思えません。
 それは、「イスラム国」(IS)の根が、イラク戦争=対テロ戦争にあることを見れば明らかです。憎悪と報復が凶暴な暴力につながり、悲惨な戦争を引き起こしてきました。こうした負の連鎖を断ち切るためには、日本が培ってきた平和国家の力、非軍事の人道対応の取組をこそ、継続・強化すべきだと思います。
 「積極的平和主義」の名の下に、安倍首相は、日本の軍事対応力を強化し、集団的自衛権の行使容認など、戦争も辞さない国家体制を目指しています。安倍流の「積極的平和主義」の本質をしっかりと見抜き、対峙していかなければならないと思います。
◎ 1月18日、「障がいのある人の新成人を祝う会」に出席しました。中央小・淵野辺小で一緒に過ごした子どもたちも、成人の日を迎え、晴れやかに参加していました。「おめでとう」と声をかけると、「校長先生ありがとう」などと応じてくれ、立派に成長した姿に、感動しました。
 これからも、それぞれの「自分らしさ」で、多くの人と関わりながら、社会の中で、元気に、幸せに生きていって欲しいと思います。
◎ その他の活動
1/16=市議会広報部会。1/17=田名婦人会賀詞交換会。1/19=銀河の森・プレイパーク「餅つき大会」〜昔取った杵柄で「大活躍」。子どもたちやお母さん方と楽しく過ごしました。1/21=地域連合新春の集い、市体育協会賀詞交換会。1/24=JP労組新春の集い。1/25=ノジマ・相模原ライズのシーズン収め会。1/26=退職女性教職員の会新年会。1/27=社民党神奈川県連合新春の集い。1/31=相模原稲門会新年会。2/1=中学校給食を考える会対話集会。2/7=稲友会新年会。〜様々な新年会・賀詞交換会がありました。選挙も控えて、出席に努め、多くの方と交流を深めましたが、少し疲れました。
posted by 江成直士 at 22:23| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月14日

1/14 節目の年に想う

 2015年、明けて早2週間。この間にフランスで起きた悲惨なテロ事件につては、文明間の対立のような問題の困難さを強く感じます。自由であるべき表現活動が、暴力によって蹂躙されるようなことは絶対に許されず、表現の自由は民主主義の原点として、擁護・尊重されなければなりません。一方、人間の尊厳を認め合う世界を広げるためには、異なる価値観への寛容、宗教的な信念の尊重も必要だと思います。自らを絶対化して他者の服従を求めることは、暴力の連鎖に繋がります。わかり合う・認め合うことの大切さを、心に刻みたいと思います。
 様々な歴史的な節目に当たる今年、その節目への視座から、重要で大切な課題が様々に提起されています。私はその中でも、「戦後70年」の節目を通した視点が、極めて大切だと思います。
 70年前の戦争は、日本人だけでも310万余の犠牲者を生み、アジアの多く人々に筆舌に尽くせない惨禍を及ぼしました。日本は、その侵略戦争と植民地支配を反省し、国家主義・軍国主義の政治を否定して、平和と民主主義、人権尊重を柱とする憲法を打ち立て、戦争をしない(戦争が出来ない)国としての歩み切り拓いてきました。廃墟の中から立ち上がり、戦後の70年間、他国と戦火を交えず、殺し殺される戦場に一人の若者も送らなかった平和国家の道筋は、世界に誇る貴重な財産だと思います。何としてもその道を守り通すことが必要です。
 集団的自衛権の行使容認・法制化など、戦争に近づき戦争をする国に転換しようとする動きが、一層具体化しようとしています。国民の知る権利を奪う秘密保護法が施行され、民主主義の基盤が危機に置かれ、人権否定の国家主義・軍事大国化の自民党憲法改正草案が出番を窺っています。
 戦後70年の節目に向き合うことの意味は、平和と民主主義、人権と共生の社会へ、揺るぎない展望を打ち立てていくことにあると確信しています。今春の統一自治体選挙においても、この視座を確保しながら、精一杯取り組んでいきたいと思います。是非、ご指導・ご批正・ご支援をお願いしたいと思います。

◎ 「江成常夫が見た戦争」が、スタート。
 実兄で写真家の江成常夫が、「戦争の昭和」を対象化した作品による紙面が、神奈川新聞1月11日号から始まりました。毎月1回、8月までの間、日中戦争・太平洋戦争から、広島・長崎の悲惨まで、負の昭和史が紙面化されるようです。私も戦争の罪と戦争に翻弄された人々の思いにレンズを向けた作品から、想像力をかき立て未来への平和・人権・民主主義・共生への展望を探して行きたいと思います。
 若手の記者が、江成常夫へのインタビューを踏まえて、写真作品を捉え返し、記事を物するようです。戦争の昭和をどのように継承、主体化されるのか、期待したいと思います。

◎ 主な活動など
1/1=田名四ッ谷の石神社初詣、四ッ谷自治会新年会〜大晦日の神社参り、寒さの中の新年会。恒例の年明けになりました。明け方に少し眠って、相模川寒中水泳大会の運営お手伝い。久しぶりの雪中水泳。それでも皆さん元気でした。150名参加。1/6=市賀詞交換会。田名八幡宮的祭(まとまち)〜冷たい雨に打たれながら、3回の的射が行われ、まずまずの豊作が占われました。子どもたちの頑張りに感心しました。1/8=市商工会議所賀詞交換会。1/9=田名美化の活動に参加〜久しぶりの活動に気持ちのよう汗をかきました。市建設団体連絡協議会賀詞交換会。湘北教組旗開き。町田市職員労働組合新春の集い。1/10=田名地区賀詞交換会。1/11=市出初め式。岳風会初吟会。田名テラス新年会。田名各地区のどんと焼。1/12=はたちの集い(中央区)〜在籍した中央小・淵野辺小の子どもたちが立派に成人して、目を見張りました。嬉しいことです。1/13=本会議〜3月20日までの会期が決定しました。1/14=市職員労働組合新春の集い。


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2014年12月30日

12/30 決意を新たに、正念場の取組を

 この間、統一地方選挙への対応、議会9月定例会議の議会報告づくり、12月定例会議の代表質問の準備、本会議・委員会への出席、そして衆議院総選挙の取組、また地域からの要望や教育相談への対処などなど、慌ただし日々が続いてブログの書き込みが、すっかり遠のいてしまいました。反省!反省!!です。
 10月15日に、推薦母体の一つである湘北教職員組合が、臨時中央委員会を開いて、来春の相模原市議選に私・江成直士の推薦を決定しました。
 これまで教育関係の先輩や友人、地域の支援者、そして家族などと様々相談・協議をしてきましたが、子どもの豊かな学びと成長を実現し、市民の安心・安全な生活を確保し、平和や民主主義を守る立場に立って、これからの市政や教育の課題に取り組むべく、三期目の立候補を決意しました。諸般の事情、思うところもあって、出だしが遅れましたが、今後全力で取り組んでいきたいと思います。
 11月28日の市議会本会議では、代表質問に立ちました。この中で、職員定数条例、公契約条例、医療費助成条例、療育センター条例、産業集積促進条例の各一部改正、また市道新戸相武台道路改良工事の請負契約、一般会計補正予算といった主な7議案について質問を行いました。
 また議案以外の課題として、27年度予算編成方針、市役所周辺施設駐車場有料化の対応、教職員の多忙化対策の3点を取り上げました。合計10項目、25点に亘る質問を展開し、条例改正の意義や取組の課題、請負契約の問題点、今後の財政見通し、駐車場有料化に係る課題の解決、教育現場への支援対策など、市の取組内容や方向性、具体的な取組などを明示させました。
 12月の総選挙では、安倍政権の安倍政権の暴走をストップさせ、平和・民主主義、国民生活を確立する視点に立って、地域連合や湘北教組の皆さんと連携して、早朝の駅頭行動や街頭活動、支援演説など精一杯の取組を進めました。
 その結果、支援した後藤祐一さんは16区選挙区で対立候補に競り勝ち、14区の本村賢太郎さんは比例区で復活当選しました。
 しかし全体の選挙結果では、自・公与党勢力が3分の2超の議席を占め、第3次安倍政権がスタートしました。突然の解散総選挙で争点も定かならず、投票率は52.66%の戦後最低を記録し、安倍首相の政権運営が信任されたとは、到底思えません。特に、立憲主義を無視した集団的自衛権行使の閣議決定や公約にもなかった特定秘密保護法の強行制定、福島の悲惨や国民の不安を顧みない原発推進・再稼働、憲法改定路線の推進など、日本の平和と民主主義、国民生活の安心・安定を求める立場から、決して容認できないと思います。
 「子どもの貧困」をはじめ、国民の間に広がる貧困・格差の問題。一昨日も、NHKのテレビ番組「子どもの未来を救え」を視聴して、暗然とした思いに駆られました。国民みんなで、貧困・格差の問題に向き合わなければ、社会の安心・安定は危機に瀕すると思います。
 しかし安倍首相は、これまで、国会の所信表明・施政方針の二大演説で、「貧困、格差、不平等」を口にしたのは、たった一度だけ、それも国際問題としての「貧困・開発」に触れただけだそうです(11/22毎日新聞コラム)。貧困・格差の問題に正面から取組、子どもや高齢者、シングルマザー、弱い立場の人、困難を抱える人にも安心・希望の社会を築くことこそ、政治の大きな役割だと思います。
 来春の統一地方選では、保守系議員の多くが、「自民党公認」を名乗って立候補し、憲法改定路線の地ならしを目指すと言われています。自民党の憲法改正草案は、戦争放棄の9条の改定に止まらず、国民の基本的人権も制約して、平和・民主主義、国民主権、基本的人権による国の基本を、大きく転換する意図を表しています。
 これからの日本のあり方をどう方向付けるのか、今、重要な正念場を迎えています。決意新たに、取り組んでいきたいと思います。
 皆様にとって、平和で佳い年になりますように、私も頑張ります。
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2014年10月06日

10/6 9月議会が終わって、

 早、10月も1週間が過ぎ、今年の月暦も、3枚を残すのみとなりました。
 9月は、開催中の議会対応で、あっという間に過ぎ去りました。年齢のせいか、動きが鈍くなっているのを実感します。「老骨に鞭打つ・・・」必要があるかも知れません。
 今9月議会、一般質問と25年度決算に対する討論を行いました。いろいろ重なって忙しく、シンドイ思いもしましたが、一定の充実感を得ることが出来ました。
 一般質問ではタイムリーな課題を取り上げ、特に、犯罪被害者等への支援施策について質し、「犯罪被害者等への専門相談窓口の設置に、早期に取り組む」との市長答弁を得ることができました。今まで、ほとんど手つかずだった犯罪被害者等支援、誰もが犯罪被害に遭う可能性がある中、少しずつでも着実に前進させるよう、今後も取り組んでいきたいと思います。
 他には、「子どもの貧困対策」「学校問題解決支援」を取り上げ、問題提起しました。子どもの貧困対策など、喫緊の課題だと思います。
  また決算に対する討論は、会派を代表して、決算認定に賛成の立場で行い、取組の成果は評価しつつ、今後の課題を詳細に指摘して、今後の施策展開を求めました。
 一般質問の質疑応答等は、できるだけ早急に「市議会だより」にまとめ、お知らせしたいと思います。皆様からの、ご意見、ご批正をいただき、議会での言論力活動を、磨きたいと思います。
 一般質問は、一括一問一答式で行いました。3項目の質問について、一問目をまず一括して壇上から市長・教育長に尋ね、二問目以降は、質問席から一問一答で進めます。時間配分が難しくなりますが、20分の持ち時間を2秒残すだけで、効果的に使い切って、問題提起をすることが出来ました。

 <以下は、一括した一問目の質問原稿です。>
  市民連合の江成です。一般質問を行います。
1、まず、子どもの貧困対策について です。
  厚労省の国民生活基礎調査によると、世帯所得の平均の半分以下で暮らす18歳未満の子どもの割合で示す「子どもの貧困率」が、一昨年の時点で16.3%となり、過去最悪の状況です。
 昨日のNHKの放送でも、子どもの命と成長の源である「食事」すら事欠く実態が報告されました。もはや絶対的貧困とも言うべき現実に、改めて衝撃を受けました。
 こうした、深刻化する子どもの貧困への総合的な対策の推進を目的に、「子どもの貧困対策法」が、昨年6月に制定され、本年1月に施行されました。
 政府は、この法律に基づき、去る8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定しました。政府の「大綱」は、貧困解消の数値目標が設定されず、また給付型奨学金制度が見送られるなど大きな課題を積み残しましたが、「日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝であり、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要」と位置づけました。実効性のある施策が求められるところであり、本市においても、子どもの貧困の克服と豊かな成長を目指して、積極的に取り組む必要があります。
 「子どもの貧困」は、その成長・自立に大きな障害となり、社会の安定・発展にもマイナスの影響を及ぼすことが、広く知られています。
 そこで初めに、「子どもの貧困」に対する社会的リスク等の課題と本市における子どもの貧困の状況について、市長の見解を伺います。
 また、「子どもの貧困対策法」と政府の「大綱」に係って、本市の今後の対応、施策の方向性について、どのように考えているのか伺います。
 次は、教育長に伺います。
 政府の「大綱」は、「学校を、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームに位置づけ、総合的な子どもの貧困対策を展開する」としています。
 学校が「子どもの貧困対策のプラットフォーム」に位置づくことには、重要な意味があると思います。このことの意味と課題、今後の取組につて伺います。
2、次は、犯罪被害者等支援についてです。
 不条理な犯罪によって、生命を奪われ、負傷し、家族を失い、失職したり、生活が困窮したり、周囲の無理解や偏見に悩んだり、多くの苦難を背負う犯罪被害者、家族・遺族が少なくありません。
 こうした中で、「犯罪被害者等基本法」が成立して1 0年目を迎えました。基本法は、地方自治体に対して、犯罪被害者の支援に取り組むよう、義務づけています。しかし基本法が理念として掲げた「全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される」には、未だほど遠い状況であり、実効ある支援施策の推進は、喫緊の課題です。
 本市は、犯罪被害者等の頼りになるべき最初の行政機関です。犯罪被害者等が、平穏な生活を実現出来るよう、行政も市民、さらに事業者等も一体になって、適切・効果的な支援の手を差し伸べ、真に安全・安心のまちづくりを進める必要があると考えます。
 そこでまず、本市における犯罪の発生状況を伺います。また犯罪被害者等に対する認識と、支援施策の考え方を伺います。
 次に、この間の本市における犯罪被害者等支援の取組について、その具体的な内容や推進体制を伺うと共に、成果や課題をどのように捉えているのか伺います。
 次に、現在、本市には独自の専門相談窓口が設置されていません。
 振込詐欺や交通事案なども多く、市民誰もが犯罪被害に遭う恐れがある中で、余りに不便で頼りない状況ではないかと考えます。
 他の政令市における専門相談窓口の設置など、支援施策の状況をどのように把握しているのか伺うと共に、本市においても、独自の専門相談体制を確立することについて、見解を伺います。
 次に、犯罪被害者等支援条例の制定については、今年4月時点で、全国で、358市区町村止まっていますが、条例制定自治体では、積極的な支援施策が推進されています。
 犯罪被害者等支援条例の意義と効果に対する認識、また本市の条例制定に向けた考え方を伺います。
3,質問の最後、学校問題解決支援の取組について、です。
 このことについては、平成22年12月議会の一般質問に続いて2回目の問題提起になりますが、新たな視点も加えて質問します。
 学校は今、いじめ、不登校、貧困、暴力行為、発達障害など、子どもの成長・発達に係わる重大な課題を抱えています。また、保護者等の多様化、過大化するニーズや要求に向き合い、時には、学校内部の対応では解決困難な問題に直面します。
 こうした中で、学校外部の専門的人材によっる「学校問題解決支援チーム」などの取組が、京都市や大阪・豊中市をはじめ、全国各地で行われています。
 文科省もこれまで、教員の勤務負担軽減を図り児童生徒に向き合う時間を拡充することを目的に、保護者等への対応・学校支援態勢に関する調査研究事業を進め、来年度から、「チーム学校」の対応を施策化しようとしています。
 本市でも、複雑困難な保護者・地域対応や児童生徒指導等の課題を抱え、教職員が、学校・家庭関係の悪化や心身の疲弊などに悩み、時にはメンタル疾患を引き起こし、ひいては、子どもの学校生活や学習に悪影響を及ぼしかねない状況も見られます。
 今こそ、専門性と機動性に裏打ちされた効果的な学校支援を推進する必要があるのでは、ないでしょうか。
 そこでまず、文科省の「チーム学校」の施策を、どのように受け止め、どのように具体化する考えなのか、見解を伺います。 
 次に、本市において、解決困難な学校問題の発生や学校・教育委員会の対応・取組など、どのような状況にあり、どのような課題を認識しているのか伺います。
 次に、学校問題解決に向けた効果的な支援のあり方を探るため、検討機関を設置し、「学校問題解決支援チーム」について検討していく必要があると思います。この点について、見解を伺います。 以上一問目とします。

<この間の活動>
総合防災訓練参加、田名八幡宮例大祭(9/1)。本会議出席(9/3、4−代表質問)。田名四谷石神社祭礼・演芸大会参加、市美術協会展レセプション(9/6)。各常任委員会傍聴(ネット中継視聴)。文教委員会出席、決算等質疑(9/12)。頑張れ東北・応援コンサート参加(9/13)。踊和会新舞踊発表会鑑賞(9/14)。中央中薬物学習授業参観(9/17)。田名北小運動会参観(9/20)。決算特別委員会出席(9/24)。本会議出席(9/25、26、29−一般質問)。一般質問登壇(9/26)。田名四谷ラジオ体操、防災訓練参加、田名幼稚園運動会参観(9/28)。本会議出席、討論登壇(9/30−採決)。市内基地視察参加(10/1)。市表彰審査会出席(10/2)。田名小運動会、市華道展、サーラジャズコンサート参観(10/5)。
posted by 江成直士 at 20:48| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月01日

8/31 原発はいらない、脱原発の推進を

 ここ数日は初秋の趣が広がって、猛暑の8月が終わりました。8月の後半で、特に印象深いのは、8月18日〜20日、福島市で開かれた自治体議員夏期研修会の参加でした。
 18日は講演、20日はシンポジウム、間の19日は原発事故のために帰還困難地域に指定された大熊町、双葉町、浪江町を現地視察するフィールドワークが行われました。
 当日、140名を超える参加者が3台のバスに分乗し、午前8時、福島駅前を出発、まず大熊町に向かいました。私が乗った1号車の案内役・Sさん(62歳)は、楢葉町で被災、以降、避難先を転々し、現在は福島市に単身居住とのことでした。それまで同居していた妻、母、長男夫婦、孫たちは、それぞれ仮設住宅などに別居されているそうで、一家離散の状態など自ら紹介されました。淡々とした静かな言葉の中に、原発事故に対する強い怒り、深い思いを感じました。
 帰還困難地域に入り、人が住めなくなった光景を目の当たりにして、Sさんの思いが、我がことのように迫ってきました。以前は、代々の耕作の汗が染みこんで美しかったはずの田畑は荒れ果て、見る影もない状態でした。
 Sさんは、説明の途中で「秋口になると、この辺り一面がセイタカアワダチソウの黄色に彩られる。その黄色が、切なくて、悔しくて、・・・」と、言葉をのみました。痛いほどの響きを感じる言葉でした。
 集落・市街地の状況は、さらに悲惨でした。車窓から見る住居には、屋根を越すような草木が覆いかぶさり、自動車や自転車が伸び放題の草に埋もれて放置されている様子も、目に染みました。時たま窺える住宅の居間や事業所や作業場には、生活や仕事の跡がそのまま残されていました。慌ただしく追い立てられた避難の様子やその時の不安・恐怖を想像して、言葉もありませんでした。
 Sさんの話では、避難の後、家はネズミやイノシシ、野生化した家畜などに荒
らされ、空き巣の被害にも遭っているそうです。
 原野のように荒れ地に、津波に流された漁船や自動車が残されている浪江町・請戸地区の様子も強烈な光景でした。宮城県や岩手県の被災地も何度か視察していますが、少なくとも津波漂流物の撤去は、その年の内に終わっていました。流された漁船や自動車、地震で崩れた屋根瓦やブロック塀を片づけることが出来ないのは、単なる瓦礫ではなく放射性廃棄物という処理困難物であり、高い放射線量のために片付け作業の出来ない帰還困難地域であるからに他なりません。
 「家や仕事や、生活の全てを奪われても、頑張ればもう一度作り直し、取り戻すことが出来る。しかし、緊急避難から3年経っても、先の見通しが少しも立たない。それが一番辛く苦しい」という、Sさんの言葉が重く響き、原発事故の底のない罪深さを感じました。
 視察のバスからは、除染作業の様子も見ました。宅地・道路の20b以内、山地は除くと言うことで、除染の効果に疑問の声もあります。除染土が詰められたフレコンバックも、各所で見かけました。道路沿いに無造作に積まれている様子に、「放射性廃棄物や放射能被曝に慣らされているんでは、」と唖然とする思いもしました。
 そして、原発周辺の大熊町・双葉町には、汚染土などを保管するための政府の「中間貯蔵施設」建設計画が投げかけられ、反対する意見と受け入れの意見が対立するなど、住民を悩ます大きな問題になっています。被曝の危険性の認識や避難生活の組み立て、原発への姿勢、帰還・復興への考え方などに家族間や地域内で考え方が食い違ったり、分断・対立が生じたり、精神的な負担も極めて大きいようです。8月末の時点で、福島県知事と両町の町長は、建設受け入れの苦渋の決断をされましたが、今後の帰還・復興計画に関わる大きな課題だと思います。
 双葉町、浪江町の役場とその周辺は、特別除染作業が行われ、町職員の皆さんが執務されていました。町の復興・住民の帰還に向けて頑張る姿を見て、私たちも息長く応援しなければならないと思いました。 
 自民党・安倍政権は、原発推進・再稼働の道を突き進めようとしています。いまだに14万人近くもの人々が避難生活を強いられ、帰還の目処さえ立てられない福島の現実をどのように受け止めているのでしょうか。原発が生み出す処理不能の放射能のゴミをどうするつもりなのでしょうか。
 限られた見聞でしたが、現地に広がる重く苦しい光景を前に、改めて「原発はいらない、脱原発の推進を」という取組を、少しずつでも具体化していきたいと思います。
<この間の活動>
全国自治体議員団会議研修会参加(8/18~20・福島)。湘北地区教育研究集会参加(8/21)。教職員懇談会出席(8/22)。吟剣詩舞連盟漢詩講座参加、相模川納涼花火大会に参加(8/23)。花火大会後片付けに参加、湘北推薦議員団会議に出席(8/24)。議会9月定例会議本会議に出席、議会訪加団反省会に出席(8/25)。相模原稲門会ピッチュラ作品展鑑賞(8/28)。さがみはらぶ祭り出席、JP労組大会レセプション出席(8/31)。
posted by 江成直士 at 20:34| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月15日

8/15 平和への思い新たに

 8月15日は、終戦記念日(実は敗戦の日)。全国戦没者追悼式をテレビで視聴しながら、私も、平和への思いを新たにしました。
 しかし、平和を願う思いは誰もが共通のはずですが、今、平和の危機を強く感じている人は、少なくないと思います。
 敗戦から70年の大きな節目を直前にして、戦争を直接体験した人々が少なくなり、戦争の悲惨と平和の尊さが風化しつつあることを憂える声もりあります。それ以上に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことによって、戦争が出来ない・しない国だった日本が、戦争の出来る・する国に変えられていくことを、多くの人々が心配しているのだと思います。
 9日の長崎平和祈念式典の平和宣言で、田上市長は、集団的自衛権に言及し、「不戦の誓いや平和の原点が揺らぐ不安や懸念」を表明しました。6日の広島平和宣言でも、集団的自衛権には直接触れなかったものの、「唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります。」と、平和への取組が強く訴えられました。 
 こうした中で安倍首相は、長崎の平和祈念式典の日、被爆者団体代表との面会の後、その一人の方が、「集団的自衛権には納得していませんから」と話しかけると、「見解の相違ですね」と応じたそうです。
 「見解の相違」の先には、「問答無用」の声も続くようで、怒りを感じます。国民の不安や心配に真摯に向き合い、丁寧に応答することは、民主政治の原点のはず。国会でも、質問者をやじったり、はぐらかしたり、また論理性を欠く答弁など、首を傾げることが少なくありませんでした。多数に驕る姿勢は、民主主義の否定であり、厳しく批判される者だと思います。
 また、広島・長崎での安倍首相の挨拶は、一部を書き換えただけの昨年の使い回しだったようです。二度とあってはならない原爆被爆・戦争の悲惨に向き合い、核兵器廃絶と恒久平和を追求する真摯さを欠くように思います。
 安倍首相は戦没者追悼式の式辞で、歴代の首相が述べていた「アジア諸国への加害責任」、「不戦の誓い」について、今年も触れることはなく、その歴史認識に少なからぬ違和感を覚えます。先の戦争による犠牲者は、日本人が310万人、アジア諸国で2000万人に上るとされています。この戦争の悲惨、教訓をどのように継承し、不戦・平和をどのように実践、実現していくのか。この課題は、これからもしっかりと、受け止めていかなければならないと思います。
 長崎の平和祈念式典で、被爆者代表の城臺美弥子さんは、「集団的自衛権の行使容認は日本国憲法を踏みにじる暴挙」と指弾し、「日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください」、「日本の真の平和を求めて共に歩みましょう」と訴えました。非核・反戦・平和の思いのこもった、強い、力のある言葉に胸を打たれました。
 毎年、この8月は、戦争の悲惨と平和の大切さを取り上げた新聞、テレビ等の報道が続きます。私も、平和への思いを新たに、共に歩みたいと思います。
<この間の活動>
地域の夏祭り・盆踊り参加(7/19,20)。柏木・連合神奈川会長を励ます会出席(7/22)。相模原地区平和行進団に参加(7/23)。教育出身地方議員団会議に出席(7/24)。地域の夏祭り・盆踊り参加(7/26,27)。教育研究発表大会(7/30)。かな政連鎌倉市視察研修参加(7/31)。「はだしのゲン」上映会参加(8/1)。田名景観植栽活動参加(8/3)。相模原地域連合ピースウイーク活動参加(8/7)。相模原地域連合政策懇談会出席(8/8)。鳥獣議連役員会出席(8/12)。

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2014年07月19日

7/19 学 校(教員)は 忙 し い  

 先月の話ですが、経済協力開発機構(0ECD)の「国際教員指導環境調査」(TARIS・タリス、2013年)の結果が、マスコミなどで大きく報じられました。
 それによると、1週間当たりの勤務時間は日本が53.9時間と調査した34カ国中最長で、授業以外に部活動や事務作業に長い時間を使っている実態が明らかになりました。教師としての指導力に対する自己評価も低く、参加国・地域の平均を大きく下回ったそうです。「多忙に追い立てられ、子どもに向き合い授業に注力する本務が阻害され、従って自己評価が低い」という「教員像」が浮かんできます。
 「学校・教員の多忙化」が、教育本来の機能を低下し、子どもの成長・発達や、子ども・教師・保護者・地域との関係づくりに様々な問題を投げかけていることは、学校現場にいた私自身も実感してきたことです。教育問題が複雑多様化し、学校・教員への課題ニーズが際限なく広がる状況があります。(議員から「〇〇教育」が求められたり「調査」要求が出されることがありますが、根拠や必要性に疑問を感じることも少なくありません。「多忙化の一因」との指摘もあり、議員間の議論や検証が必要だと思います。)
 国も、教員定数改善など抜本的な施策を講じるべきですが、自治体レベルでも、多忙化の実態と問題性を把握し、具体的・実効的な対応策を進める必要があります。私もこれまで議会質問でも取り上げ、市教委の積極的な取組を求めてきました。今後も、子どもの現実と学校の実態に即した問題提起、課題解決を図っていきたいと思います。
<この間の活動>
大都市特別委員会(7/4)。市議会訪加団に参加〜相模原市の友好都市・トロント市(カナダ)を訪問・視察し、友好提携の推進・交流深化を図りました(7/5〜10)。「標的の村〜沖縄県・高江地区−反基地の闘いの記録」鑑賞(7/11)。自治会大会出席(7/12)。防災特別委員会(7/14)。議長への訪加団帰国報告、町田市議会との議員交流(7/15)。広報部会(7/16)。市長への訪加団帰国報告(7/17)。
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2014年06月30日

議 論 の 回 避 で は な い の か

 6月30日、6月定例会議(6月議会)最終日、議論からの回避とも言うべき事態が生じました。
 この日、市民連合をはじめ、民主、共産、無所属等の議員により「集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書」が議提議案として提案されました。
 民主・大沢議員の提案説明の直後、新政クラブ議員から、同議案を「9月議会への継続審議とする動議」が出され、新政クラブ、公明党等議員の賛成多数により可決しました.このため、集団的自衛権に関して慎重審議を求める意見書の審議は、一切の質疑・討論が行われず、9月議会に先送りされてしまいました。
  議提議案は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、その問題点・疑問点を指摘し、国会・内閣に対し、慎重審議を求めたものですが、差し迫った事態の中で、今議会での審議・議論の機会が奪われ、相模原市議会として議論を回避することになりました。議会活性化の方向にも逆行するのではないかと考え、極めて遺憾に思います。相模原市議会の一員として、今後も粘り強い取組で、真摯・活発な議会議論を目指して取り組みたいと思います。
 私は、議提議案に賛成の討論を予定して原稿を作りましたが、以上の経過で、討論発表の機会を失ってしまいました。集団的自衛権の行使容認に対する批判意見をまとめたものですから、閣議決定を明日に控える中で、安倍政権に強い抗議を込めて、公開します。一地方議員の管見ですが、ご批正いただければ幸いです。
 (予定した討論の原稿)
 市民連合の江成です。議提議案第2号「集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書」に賛成の立場で、会派を代表して討論を行います。
 今、政府が容認しようとしている集団的自衛権の行使とは、「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある国に武力攻撃を行った他の国に対して、武力を行使すること」です。
 仮に我が国が、集団的自衛権の名によってある国に武力を行使すれば、その相手国とは、必然的に、武力を行使し合う関係になり、交戦権のない自衛隊が、殺し・殺される戦場に立たされることになります。しかもその場面は、次々と広がっていく危険性を常に孕んでいます。
 このように、悲惨な戦争に繋がりかねない集団的自衛権の行使容認について、国民的な理解が得られるだけの議論が、政府・与党において、また国会において、十分に行われたと言えるでしょうか。決して十分と言えないことは、最近の世論調査や、昨日報道された一部与党の内部論議の様子などからも明らかです。そして政府・与党の周辺の方々も含め、多くの国民や各界から、様々な疑問や不安、批判や反対の声が上がっています。このまま閣議決定を強行することは、絶対許されません。
 そもそも集団的自衛権は、国連安全保障理事会の承認なしに共同軍事防衛を行うための根拠として、アメリカ等の強い要求によって国連憲章に規定されたものです。集団的自衛権は、正当防衛を根拠とする「個別的自衛権」とは本質的に異なり、我が国の憲法前文、及び第9条の示す平和の理念・規範性と、相容れることはできないものです。
 このことから、これまで歴代政府は、「自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」としてきました。これこそが、憲法第9条に規定される、我が国の安全保障政策の立脚点の筈です。
 にも拘わらず、どうしても集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法改正による国民の理解・納得・合意という厳正な手続きが必要です。一内閣の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義の否定であり、到底許されないことは、多くの憲法学者においても、護憲、改憲の立場を超えた定説になっています。
 また、集団的自衛権の行使について、「限定容認」を強調していますが、「言葉の言い回し」による縛りをいくら強調しても、何らの歯止めにはなり得ません。与党内協議では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由などが、根底かから覆されるおそれ」の「おそれ」の部分を「明白な危険」に変えたようですが、「明白な危険」かどうかは、時の内閣の判断とされ、しかもその判断によって、集団的自衛権のみならず、安倍首相自ら否定していた「集団安全保障」も含めて、武力の行使を認めようとしています。限定容認が空文化し、海外武力行使が拡大することを、強く危惧するところです。
 また政府は、「集団的自衛権の行使容認は、抑止力になる」として、その必要性を強調していますが、これまでに集団的自衛権の行使とされた事例を見ると、いずれも大国による武力侵攻であったり、武力紛争を悪化・長期化させた例がほとんどです。集団的自衛権が、戦争を抑止した具体例を、私は確認することが出来ません。
 そして、我が国が集団的自衛権を行使するとなれば、周辺国との軍事的緊張、アジア地域の安定の阻害、テロ攻撃の標的化など国民の安心・安全が危殆に瀕する恐れが生じます。集団的自衛権の行使を容認することは、まさに、国民の平和の願いに背くことに他なりません。
 いま、先に結論ありきのなし崩し与党協議で、国民の納得を得ないまま、そして何らの歯止めもなく、海外への武力行使が際限なく広がり、国民が戦争の惨禍に曝される恐れが、増大しようとしています。座視できない状況です。
 先日、6月23日は沖縄慰霊の日であり、激しい地上戦に投げ出された沖縄県民を含む、20万人以上の犠牲者を悼む「沖(おき)縄(なわ)全(ぜん)戦(せん)没(ぼつ)者(しや)追悼式」が行われました。その追悼式で、小学校3年生の増田健琉(たける)君が、平和の詩「空はつながっている」を朗読しました。
 健琉(たける)君は、「遠くの空の下には、戦争をしている国があり、爆弾が落とされ、泣き叫び逃げ惑う人たち、学校にも行けない、友だちにも会えない、家族もばらばらになっている人たちがいること」、また「自分の住む沖縄でも、戦争で死んだり、家族を失った人たちがいること」を知り、平和を願う気持ちを込めて、書いたそうです。瑞々しい感性と豊かな表現で書かれ、朗読にも平和への思いが溢れていました。
  健琉(たける)君はその詩の中で、「白い雲、ぼくの平和の願いをのせてって、この地球をぐるっと回って、青い空に染めてきて、」と呼びかけ、
「きっと世界は手をつなぎ合える、青い空の下で話し合える、笑顔と笑顔でわかり合える、思いやりの心で通じ合える、分け合う心でいたわり合える、平和を願う心で、地球は潤える」と、謳っています。
 子どもたちを、再び戦争の中に置いてはなりません。子どもたちを、いつか戦場に送るような日本であってなりません。平和こそ、子どもたちの夢、希望、未来の根源です。
 我が国は、戦後69年、くり返してはならない戦争の悲惨を教訓に、先駆的に平和国家を築いてきました。このことを財産に、諸外国を含む安全保障の課題については、今後も恒久平和主義、平和的生存権を明示した憲法を軸とし、平和外交と専守防衛によって取り組むべきです。
 以上、集団的自衛権に対しては、これまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の憲法解釈変更と行使容認を行わないよう、また十分な慎重審議を国・政府に強く求め、本議案に対する賛成討論とします。

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6月議会が閉会しました

 6月30日、6月定例会議(6月議会)が閉会しました。
 今議会では、6月25日に、次のテーマについて、一般質問を行いました。
1 難病患者・小児慢性特定疾病患者の支援について
@、「難病医療法」の主な内容と意義、本市の取組
A、対象難病・医療費助成の拡大と課題、大都市特例の影響
B、小児慢性特定疾病患者の医療支援と「改正児童福祉法」、本市の取組
C、対象疾病、医療費助成の拡大と影響
D、病弱や病気療養の子どもの学習保障、教育対応
2 教職員給与負担・学級編制決定権等の移管について
@、主体的な決定権限とさがみはら教育の推進及び教育条件整備の考え方
A、本市教職員の勤務条件策定の考え方
B、さがみはら教育の推進に向けた教職員勤務条件に対する考え方
3本市独自の教職員採用について
@、本市独自の教員採用の重点的な目標・取組、成果と課題
A、定数欠員縮減の現状、課題と今後の取組
4 学校技能員のあり方について
@、学校技能員への職名変更の理由、職の位置づけと業務内容、役割
A、学校技能員の任用形態、民間委託から直接雇用に切り替える理由と対応
B、学校技能員の退職者不補充の見直し
 質問は、最初は、壇上から4課題一括して質問し、市長・教育長から回答を得、2問目以降は、質問席から、項目ごと一問一答の質疑を行いました。
 難病患者・小児慢性特定疾病患者の支援は、詳細は今後明らかになりますが、支援の方向性や政令市特例の課題について明らかに出来ました。
 教職員給与負担・学級編制決定権等の移管については、従来水準の維持を求めました。校長会・職員団体との協議調整を確認できました。
 本市独自の教職員採用については、定数欠員の問題を指摘し、計画的・着実な縮減の取組を確認できました。
 学校技能員のあり方については、その重要性や今後の正規職員による退職者補充の可能性を追求しました。詳しくは「市議会だより」に整理し、希望の方に配布して、ご批判、ご批正を頂きたいと思っています。

 この間も、様々な会議・行事に参加しました。
相模川クリーン作戦、福島さん「母のつぶやき」出版記念会(6/1)、経理担当者会、湘北女性部代表者会挨拶(6/3)、連合神奈川地方議員団会議(6/4)、神教組大会(6/7)、田名財産管理委員会総会挨拶(6/8)、本会議代表質問(6/9、10)、常任委員会傍聴(6/11~16)、文教委員会(6/17)、神教組OB会、かな政連(6/21)、退女教総会挨拶(6/24)、本会議一般質問(6/25~27)、本会議採決、訪加団打ち合わせ、議長・市長出発挨拶(6/30)
posted by 江成直士 at 22:05| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月31日

6 月 議 会 が 始 ま り ま し た

 5月30日、市議会6月定例会議(6月議会)が始まり、初日の本会議は、環境影響評価(環境アセス)条例など議案の提案説明が行われました。
 環境アセス条例案は、道路建設や高層建築、大規模商業施設など30事業を対象に、夜間照明・反射光などによる光害(ヒカリガイ)や水環境、温室効果ガスなど15の評価項目を設定しています。
 成立すれば、県条例に代わって、市が評価手続きを行えるようになります。代表質問などでどのような議論展開されるか、注目です。私達の市民連合は、金子議員が代表質問を行います。会派としての検討を深めたいと思います。
 この6月議会では、私は、6月25日の午後に、一般質問を行います。教育課題を中心に、質問を組み立てる予定です。
 この間も、様々な会議・行事に参加しました。田名地区社会福祉協議会総会、憲法集会(5/23)、詩吟岳風会総会(5/24)、肢体不自由児者父母の会40周年式典、学童保育連絡協議会総会☆(5/25)、湘北教組事務職員部総会☆(5/27)、田名地区青少年健全育成協議会☆(5/29)、市議会訪加団結団式、広報部会、田名地区公共交通整備促進協議会総会(5/30)、新宿小運動会、議会基本条例の市民意見交換会(5/31)。☆印の場では、来賓として挨拶を述べました。
 憲法集会では、弁護士の伊藤 真さんの講演「憲法改正の動きとねらい」を聴きました。
 伊藤弁護士は、現行憲法と対比しながら、自民党の改憲草案の問題点や危険な狙いを具体的に明らかにし、「憲法はどこが大切なのか」を論じられました。
 ボリュームがあり内容の濃い講演で、国民主権、基本的人権、平和主義の大切さ、世界史的な先進性・価値性について、認識を一層深めることができました。 集団的自衛権行使の解釈変更容認についても、日本を「戦争のできる国」に変え、他国防衛のために自衛隊を戦場に送るものとして、立憲主義・平和主義の視点から厳しく批判されました。
 1時間半ほどの講演で伊藤弁護士は、最後に、憲法改悪を阻止する上で、権力の危険性・戦争の悲惨さ・人権否定の恐ろしさについて想像力を働かせ、市民的連帯の力を確信し、慌てず・焦らず・諦めず・一歩一歩取り組むことの大切さを訴えました。私もしっかりと、心に刻んで頑張ろうと思います。 
 新宿小の運動会は、開会式など短い参観時間でしたが、子どもたちの立派な挨拶や元気な運動会の歌、きびきびした応援パフォーマンスなどに、感心しました。まだ5月というのに真夏のような暑さでした。抜本的な暑さ対策が必要です。教育委員会に問題提起していきたいと思います。
 議会基本条例の市民意見交換会は、土曜日の午前でしたが、30名近い市民が参加して、活発な意見交換が行われました。「請願・陳情される市民の趣旨説明について、審査する委員会が必要とする時、聞くことができる」とする条例案について、疑問や意見が集中しました。
 条例案では、請願・陳情を市民の声を伺う機会と位置づけているのですから、私は、請願・陳情者の希望に即して、趣旨説明や意見表明の機会を、原則として保障することが、論理に叶っていると思います。議員全体の説明会でも、その旨を主張した経緯があり、「やはり論議になったナ」という感を持ちました。最大公約数としてまとまった条例案ですが、市民意見を受け止め、再吟味することも大切ではないかと思いました。
posted by 江成直士 at 23:47| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月23日

文 教 委 員 会 な ど に 所 属

 5月22日、第2回臨時会議(従来の5月臨時議会)が開かれ、常任委員会・特別委員会の所属や正副委員長など役職が決まりました。
 私は、昨年までと同じ文教常任委員、防災特別委員会、大都市制度特別委員会に所属することになりました。また、大都市特別委員会では副委員長に選任されました。2期目任期の最後の1年、市民目線に立って、しっかりと諸課題に取り組んで行きます。
 特に文教委員会は、教育委員会制度改革や教職員給与費負担・学級編成権の移譲をはじめ、「いじめ」「不登校」「貧困・格差」など、子どもの学び・育ちに関わる課題が山積しています。学校現場、子どもたちや保護者、市民の声を反映し、より行き届いた豊かな教育環境が整備されるよう、、精一杯取り組みたいと思います。
 この間、鳥獣被害対策議員連盟総会(5/19・愛川町)、相模原労働者福祉協議会総会(5/21)、相模原スポーツ応援議員連盟総会(5/22)に出席しました。
 また、地域の教職員組織である「湘北教職員組合」の養護教員部総会(5/20)、栄養職員部総会(5/22)に出席し、それぞれ激励の挨拶を行いました。
 現場教職員には、それぞれの専門分野において、例えば養護教員部は子どもの健康や養護の課題、栄養職員部は給食や食教育の課題があります。また、それぞれが専門性を発揮し、よりよい教育実践活動を進めるためには、勤務条件・勤務環境の整備充実も重要です。今後も、それら教育現場の声や課題を受け止めながら取り組んでいきたいと思います。
posted by 江成直士 at 06:03| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月22日

教育委員会制度の改革について

 現行の教育委員会制度を大きく変える「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正案が5月21日、衆議院で可決しました。参議院の通過も必至の情況です。
 改正の骨子は、@自治体首長による「新教育長」(教育委員長と教育長を一体化・任期3年)の任命・罷免、A首長が主宰する「総合教育会議」の設置、B首長は、総合教育会議で教育方針の「大綱」を策定、の3点に集約できます。教育委員会の執行機関としての位置づけ・独立性は一部残されたものの、首長は、教育施策を左右できる大きな権限を持つことになります。
  教育には、「政治的中立性、安定性、継続性を確保」することが必要です。首長の恣意や思いつきが押しつけられたら、教育の根幹が歪みます。
 今後は自治体段階で、条例改正や制度変更にむけた具体的な取組が本格化します。市議会のチェック機能が、一層重要になると思います。私はこれまでの議会質問等で、戦後教育委員会制度の意義を踏まえ、教育の政治的中立性、安定性、継続性の保障を訴え、一定の回答を得てきました。これからも、子ども・保護者・市民、そして学校現場の視点に立って、子どもたちの豊かな成長発達を実現する教育行政のあり方を、しっかりと追求して行きたいと思います。
posted by 江成直士 at 04:07| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月18日

連 続 的 会 議 参 加

 先週は、新潟出張に続いて様々な会議に出席し、忙しい日々になりました。
@、5/14午前、広報部会=6月1日発行予定の「市議会だより」(臨時議会号) の編集について、検討・協議しました。
A、5/14午後、大都市制度特別委員会=指定都市市長会が政府に提出する27年 度政策提言、いわゆる「白本」について審査しました。
  10項目の提言の中で、3年後に予定される「教職員給与費と学級編成権の政 令市移管」について、特に、教育条件・勤務条件の水準の維持拡充と、そのた めの財源確保に向けて、万全の取組を進めるよう、問題提起しました。
B、5/15午後、小田急多摩線延伸促進議員連盟総会に出席。
  総会では、来年度予定される交通政策審議会答申の前進に向けて、陳情・要 望活動の強化が決議されました。厚木高校時代の同級生、N君やK君も出席し ていて、懐かしい交流も出来ました。
C、5/17午前、相模原市民会館リニューアルオープン式典に出席。約11億円の 整備費が投入されました。市民文化活動の発信、交流、鑑賞の拠点として、一 層の活用が望まれます。
D、5/17午後、市職員退職社会の歓迎・長寿祝いの会に出席。
 学校勤務時代にお世話になった、元同僚、友人・知人と親しい交流が出来、楽 しい時間を過ごすことが出来ました。
posted by 江成直士 at 15:19| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月14日

政令市議会 政策研究会に参加

  5月12日〜13日、新潟市で開かれた政令市議会政策研究会に、参加しましました。
 同研究会は、政令市議会の有志議員が集まって、政令市議会の共通的な課題やそれぞれの市政の情況、個々の取組などを情報交換、学習し合う場です。
 今年は、金子議員、小林議員と共に、相模原市議会の会派・市民連合として参加し、貴重な研修機会になりました。
 12日は、「自治体における社会責任への取組」をテーマに、「人と組織と地球のための国際研究所」代表の川北秀人氏の講演を聴き、議論を深めました。
 社会責任(SR)とは、よく言われる企業などの「社会貢献」とは異なる概念で、ISO26000/SRとして、2010年11月に発効しています。
 ここでは、「様々な社会機能・団体の責任ある行動が、持続的な成功をもたらす」との観点から、その事業活動の中に、自主的に社会や環境への配慮を組み込むための課題が挙げられています。そのためISO26000/SRには、組織の意思決定のプロセスと構造、人権・労働・環境・教育文化・消費者への配慮、公正な事業活動、コミュニティへの参加などの課題が盛り込まれ、様々な社会団体・機能における具体的な取組・活動が提唱されています。
 川北氏は、自治体において、社会責任(SR)の取組がなぜ必要か、また今後どう進めるべきか、具体的な実践例や自治体への調査結果を踏まえて 論じられました。聴講した各議員からも、質疑や事例報告が多く出され、意義深い研修になりました。
 人口減少社会が進む中、コミュニティの持続可能性が、厳しく問われています。自治体は、自ら行う事業の他に多大な物的・人的調達を行っており、社会責任も重大であり、市民生活の持続可能性を確保していく上で、自治体の社会責任に向けた理念を確立し、実践していくことが重要になると思います。
 今回の研修を生かして、自治体における社会責任の受け止めと、具現化への挑戦、実践に向けた具体的な政策課題について、市民連合としても、検討・提案を進めていきたいと思います。
 13日は、「いくとぴあ花育」(新潟市食と花の交流センターエリア)の4施設(食育・花育センター、動物ふれあいセンター、子ども創造センター、食と花の交流センター)を視察・見学しました。
 食と花の交流センターは、6月オープンに向けて整備作業の最中でしたが、他の3施設は、23年から昨年にかけて順次オープンし、当日も、保育園の児童や親子など大勢の参観利用者が訪れ、盛況の様子でした。全体で7.4f・総事業費66.5億円という施設は、新潟市の中心軸である「食と農」と市民のふれあい・体験・挑戦・創造を演出する場になっていました。
 今後の維持運営など、気になる面もありましたが、指定管理による運営、ボランティアの積極的な活用、子どもの創造活動や体験・挑戦活動を引き出す工夫など、学ぶべき点が多くありました。
 また今年6月には、近隣関連施設として、農業・畜産・調理を宿泊体験する教育ファーム、農業6次産業化支援、就農支援、農業活性化研究センターの機能を持つ「アグリパーク」もオープンし、相乗的な効果・活用を図っていくそうです。 国の農業戦略特区指定もうけた新潟市の、農と食を軸にした産業活性化構想を実見・実感することが出来ました。
 最後に、今年2月にオープンした新潟アサヒアレックスス・アイスアリーナを見学しました。フィギュア、ホッケー、ショートトラックに対応するメインリンクと、カーリング3面に対応するサブリンクを備え、うらやましいほどの高規格の施設でした。日本海側のアイススポーツの拠点を担うという大きな意気込みを感じました。
 やはり今後の運営、維持管理には多大の課題があるのではないかと、少し心配もしましたが、DOB・SPCによる事業運営など民間の力や工夫を積極的に活用した方式、太陽光発電の利用・売電、製氷システムの効率化など、注目点も多く見られました。今後の議会活動の参考にしたいと思います。
posted by 江成直士 at 18:17| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月11日

「集団的自衛権」問題の学習会に参加

 5月10日午後、さがみ9条の会が主催した学習会(憲法施行記念講演会)に参加しました。
 学習会は、東京新聞政治部記者の金杉貴雄氏の講演を中心に、参加者の参加者の質疑、意見交換にも平和や憲法への願いが込められ、大変意義深いものになりました。
 金杉氏の「集団的自衛権のトリック」と題した講演は、安倍首相が強行しようとしている集団的自衛権の行使について、その危険な狙いや論理性のないレトリックを明らかにしました。またリアルタイムの取材情報やマスコミの動向も含めて大変分かりやすく、問題の重大性・平和の危機について、理解認識を深めることができました。
 恒久平和と子どもたちの明るい未来を願う上で、「戦争ができる国・する国」への道を突き進む情況を座視することは、許されないと思います。安倍政権は、必要最小限・限定的行使などのレトリックを言いつくろって、集団的自衛権を行使(他国のために戦争をすること)の解釈改憲を閣議決定しようとしていますが、これを許せば(レトリックに騙されれば)、政府の判断一つで、自衛隊員がいつでもどこにでも、殺し殺される戦場に送くられることになります。
 安倍首相は、立憲主義も否定して戦後レジームの脱却=憲法改正=戦前国家主義回帰の道をひた走ろうとしています。偏狭な政治情念につき従っていては、平和な国民生活や子どもたちの未来が、取り返しの付かない危機に陥ります。平和憲法の理念を守り抜くために、一人一人が真剣に考え、行動しなければならないと思います。
 私も、戦争をさせない1000人委員会が進めている「戦争をさせない全国署名」活動などに、取り組んで行こうと考えています。
posted by 江成直士 at 11:53| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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