2015年03月21日

市民団体から最高評価

 「相模原市議会をよくする会」(赤倉代表)による市議48人の評価が発表され、江成議員は、最高評価五つ星の4人の中に、選ばれました。
 政策提案力、行政チェック力、公約達成努力、議場態度などを総合価したものとされ、江成議員は4年前にも、高評価を得ています。
 今後も、五つ星の評価に恥じぬよう、市民目線に立って、ブレることなく、是は是・非は非を明確に、市政のチェックと政策提言に取り組んでいきたいと思います。皆さんの、ご指導・ご鞭撻をお願い致します。
◎ その他の活動
2/8=田名鼓笛隊発表会。2/10=地域連合、春闘・統一地方選決起大会。 2/11=NPOサーラまつり。2/14=相模原戸陵会(厚木高校相模原同窓会)新年会。2/15=退職校長会叙勲(内谷先生、竹内先生)祝賀会。2/16=会派会議(3月定例会代表質問検討)。2/18=3月定例会議開会・本会議。2/21=社民党相模原総支部新春の集い、金子議員を励ます会。2/23=田名飲食店組合総会・懇親会。2/26、27=本会議(代表質問)。2/28=詩吟発表会。3/1=江成直士を励ます早春の集い。3/8=横山公民館まつり、江成直士選挙事務所開き。3/10=文教委員会。3/13=田名中学校卒業式。3/17、18、19=本会議(一般質問)。3/20=本会議(討論・採決)。3/21=蓮舫参議院議員街頭演説(田名バスターミナル前)。4月も目前。市議選・中央区3戦必勝にむけて、全力で、頑張り抜きます。
posted by 江成直士 at 23:07| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月定例会議で討論

 昨日、3月定例会議が閉会になりました。私は、これまでに代表質問と一般質問の役割が済んでおり、今回は、文教委員会の他に、本会議での質問の出番がなく、(おかしな話ですが、一般質問は年2回と決められています)、二つの討論に関わりしました。一つは、平成27年度一般会計予算について、教育部分の討論原稿の執筆です。
市民連合の討論は小林議員が賛成の立場で、堂々たる登壇演説を行いました。
 もう一つは、相模原市子どもの権利条例の賛成討論です。子どもの権利条例については、国連・子どもの権利条約の理念を反映した条例の早期制定を求めてきました。漸く条例提案となったことから、
私の行った本会での質疑や課題提起を踏まえて、賛成討論を行いました。討論参加者は、私だけでした。今後、条例の実効性と理念の具現化を求めて、取り組んでいきたいと思います。
 次に討論原稿を掲載します。ご意見・ご批正を頂けたら幸いです。

   27年度予算・教育部分の討論原稿
 教育局の所管する予算は、157億6千万円余となりました。26年度予算の一部が、前年度3月補正に前倒しされていたことから、予算概要に記載されたように、単純に前年度比23.5%の増とするのは、説明不足で適切さを欠いたのではないかと思いますが、厳しい財政の中で、特に人的な教育条件整備に努力されたことを、まずは評価したいと思います。
具体的には、支援教育支援員の配置日数が105日から130日に拡大されたこと、スクールソーシャルワーカーが3名から5名に増員されたこと、また10校だった児童支援専任教諭の配置が、23校に拡大されたことは、よりきめ細かな指導・支援の充実に繋がり、子どもたちに個別的にも全体的にも、学習への集中や落ち着きを広げる効果が期待されます。今後は、スクールソーシャルワーカーや児童支援専任教諭の一層の活用を図り、子どもたち一人一人の置かれる環境課題や教育ニーズを多面的に受け止め、適切・効果的な支援に取り組んでいく必要があります。その観点から、さらに児童支援専任教諭の全校配置や後補充授業の拡大、支援教育支援員配置日数の増加など、人的支援体制の拡充施策を推進されるよう、強く求めます。
中学校において校務支援システムが導入され、教職員の校務処理・事務処理の効率化、的確化、簡便化が図られていますが、学校多忙化解消策の一つとして評価出来ます。導入過程において、学校現場段階からの検討、協議を積み重ねたことも、今後の適切・有効な運用に資するものと思います。一定期間の実施・検証の後、小学校への導入も積極的に検討すべきだと思います。
学校教育環境の整備については、中期実施計画に即して、小中学校屋内運動場の改修、トイレ整備、給食室改築工事などが設定されています。一方、空調設備設置事業は中学校18校で実施する予定が11校に減じられ、3棟を予定するはずの大規模改修はゼロとなり、中期実施計画の遅滞が危惧されます。子ども達の確かな学びと豊かな成長を目指す、より安全・快適な学習環境を実現するため、計画の実行をしっかり担保するよう求めます。
この他、公民館整備事業の進捗や城山湖野球場の整備、少額とは言え図書館の図書資料充実経費の増額や博物館事業の充実、文化財保護事業の推進などに工夫を重ねた努力が窺われます。生涯学習やスポーツの一層の振興を目指す、積極的な取組を期待します。
最後に1点。重要課題を指摘します。2017年度から予定されている、県費負担教職員の給与負担、及び学級編制・定数等決定権限の本市への移管に係る取組が進行しています。我が会派としてこれまで幾度も問題提起し、「現場に混乱のない」方向で取り組まれることが確認されています。教職員の給与その他の勤務条件と教職員の定数配置は、子どもたちの教育環境の最も重要な柱です。市長・教育長が、教育環境の充実を目指して自ら求めた新たな制度によって、現行の給与・定数、即ち教育環境の水準が低下するようなことがあれば、教職員の士気の低下と不信・不満を招き、人材確保を困難にし、また子どもたちへのきめ細かな指導対応を阻害します。これこそ、絶対避けるべき「混乱」状況に外ならず、仮にもこのような事態に至れば、政策選択の誤りを指摘されて余りあります。現場教職員や保護者等の不安を払拭すべく「最低でも現行水準を、全体的・総合的に確保し、下回ることはない」ことを宣明し、現場関係者との、真摯・かつ丁寧な話し合いを深めるべきです。
 いじめ、不登校、学ぶ意欲の衰退、非社会的行動、子どもの貧困・格差、そして学校の多忙化などなど、現場は多くの今日的な課題を抱えています。
 学校現場が、子どもの確かな学びと成長を実現する場として、教職員が健康に働き、一人一人の子どもに丁寧にゆっくりと向き合う、豊かな教育実践の場として確立することを目指し、さらに一層、教育環境の整備、充実されるよう、強く求めたいと思います。

    「子どもの権利条例」賛成討論
 市民連合の江成です。会派を代表して、議案第26号「相模原市子どもの権利条例」について、賛成の立場で、討論を行います。
本市の子どもの権利条例については、平成15年から庁内検討が始まり、翌16年、有識者による「相模原市子どもの権利を考える懇話会」の設立と、以降の検討・答申によって条例制定の方向が打ち出されました。その後、約10年という長い時間を置いて、こん3月定例会議に提案されたものです。
 この間、子どもの権利を守るための様々な取組やパンフレットの配布、シンポジウムの開催による啓発活動などによって市民意識の醸成を図りながら、条例制定の条件整備が進められたものと、理解しています。子どもの権利について、また子ども観において、様々な考え方がある中で、条例案としてまとめ上げるまでには、市長の政策的な決断と多くの関係者、職員の皆さんの努力がありました。また、議会においても、多くの議員諸賢が議論を交わし、条例の意義と質を高めるために寄与されました。私もよりよい条例の制定を願い、その議論に参加してきましたが、その一人として、心からの敬意を表したいと思います。
  条例の内容に即して、若干の所見を述べます。
 本条例の基本理念は、これまでの議会質疑でも明らかなように、国連
が1989年に採択した「子どもの権利条約」と同じくしています。
 国連・子どもの権利条約は、子どもを大人から保護され管理される対象ではなく、人間として独立した権利の主体としてとらえ、また子どもを発達・成長する存在として、その過程における支援・保護の必要を踏まえ、「生きる権利」「発達する権利」「保護される権利」「参加する権利」を子どもに保障することを、掲げています。
 本条例もまた、同じ理念に立脚し、「安心して生きる権利」「心身ともに豊に育つ権利」「自分を守り、守られる権利」「地域及び社会に参加する権利」を掲げ、その保障と尊重を謳っています。双方に共通する理念は、子どもの権利を保障し最善の利益を実現するための、国際標準となる普遍的な基盤であり、ここに立脚したことは、高く評価出来るものです。また、「子どもの居場所の確保」や「子どもの意見表明及び参加の機会の確保」「子どもへの情報発信」を規定したことも、子どもの自己肯定感を培い、自己形成とエンパワメントを促すものとして、極めて重要だと考えます。
 本条例は、理念の規定に止まらず、子どもの権利を保障し最善の利益を実現する仕組み、権利侵害に対する相談や救済の組織と手立て、子どもの権利の視点に立つ子育て支援などを総合的に規定しています。そして、国連・子どもの権利条約が採択された11月20日を、本市の子どもの権利の日と定めています。こうした総合的な規定は、子どもの権利に関する体系的な施策を継続的・安定的に推進する基盤であり、条例が基本的に備えるべき重要な機能として高く評価できます。また、県内では川崎市に次いで2例目であり、今後の具体的な施策の推進が注目されると思います。
 次に、今後の課題として、何点か指摘します。
 まず、子どもを含む市民への周知・理解の促進です。
 本来は、条例の検討段階から、多くの子ども・市民が参加し、幅広い市民的議論を積み上げるべきでしたが、必ずしも十分とは言えず、子どもの参加・話し合い・意見表明も十全ではありませんでした。子どもの権利について理念や内容を知り、学び、意見や実践を交わし、共有していかなければ、子ども権利保障を実現することは出来ません。パンフレット等による広報に止まることなく、さらに議論を広げ、実践を交流しながら、市民の周知と共通理解の量と質を高めていく必要があります。特に権利の主体たる子どもの参加と自主的・主体的な運営による「子ども会議」の取組が重要だと考えます。
 子ども権利条例の理念・目標を具現化していくためには、ユニセフが提唱するように、地方自治の場で子どもの権利を実施していく「子どもにやさしいまち」の視点に立って、体系的な施策を構築し、総合的・計画的に推進する必要があります。その一環として、子どもの冒険遊び場・プレイパークの本格的整備を検討されるよう要望します。子どもの権利条例制定の、素晴らしいエポックになると思います。そして、子どもの権利に関するの状況を的確に把握し、検証・評価し、事業に反映していくことも重要です。そのための全庁的な組織体制と関係部局の連携が求められます。
 本条例が対象とする子どもの多くは、学校に通い、学び、成長していく段階にあり、教育分野の役割・学校での取組が極めて重要です。
 子どもたちが自分の権利について学習し、実践する中で、権利の認識や行使能力、参加や意見表明の力を高め、他の者の権利を尊重し、責任を持つことが出来るようなカリキュラムを開発・実践することが必要になります。また、子どもに向き合う教職員は、子どもの権利とその実態、あるべき姿にも向き合い、子どもの権利に対する認識を自ら鍛えていかなければなりません。教育委員会と学校現場の連携・積極的な取組が求められます。
 私たちの「子どもの権利条例」が制定されようとしていますが、市民が、その理念や目標を共有し、共同の行動を進めるためには、乗り越えるべき課題は、少なくありません。
 子どもの権利を義務との関係でとらえたり、子どもがわがままに勝手になるとの考え方、子どもを管理の対象ととらえる見方も、多く残っています。これを、一概に否定し去るのではなく、互いに、違いを認め合うことからはじめ、幅広く深い議論を心掛け、一致点・共有点を求めていくことが大切です。
条例の制定は、子どもの権利保障を直ちに実現するものではありません。
条例制定の先駆を為した川崎市おいても、先頃、少年の命を無残に奪う究極の人権侵害事件が起きましたし、いじめや虐待の事案も生まれています。私たちも、これからが出発です。絶えざる実践と検証にょって、子どもの権利保障の具体性・実効性を高めて行かなければならないことを銘記したいと思います。
 最後に、「子どもが生き生きと、自分らしく成長し、発達していくため・・云々・・子どもの権利を保障する」とする、本条例の目的及びその他の規定の具現化に向かって、必要な施策・事業が着実に推進されるよう期待し、また私たちも、努力を惜しまないことを表明し、賛成討論とします。  ご静聴、ありがとうございました。
posted by 江成直士 at 22:20| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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