2014年05月22日

教育委員会制度の改革について

 現行の教育委員会制度を大きく変える「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正案が5月21日、衆議院で可決しました。参議院の通過も必至の情況です。
 改正の骨子は、@自治体首長による「新教育長」(教育委員長と教育長を一体化・任期3年)の任命・罷免、A首長が主宰する「総合教育会議」の設置、B首長は、総合教育会議で教育方針の「大綱」を策定、の3点に集約できます。教育委員会の執行機関としての位置づけ・独立性は一部残されたものの、首長は、教育施策を左右できる大きな権限を持つことになります。
  教育には、「政治的中立性、安定性、継続性を確保」することが必要です。首長の恣意や思いつきが押しつけられたら、教育の根幹が歪みます。
 今後は自治体段階で、条例改正や制度変更にむけた具体的な取組が本格化します。市議会のチェック機能が、一層重要になると思います。私はこれまでの議会質問等で、戦後教育委員会制度の意義を踏まえ、教育の政治的中立性、安定性、継続性の保障を訴え、一定の回答を得てきました。これからも、子ども・保護者・市民、そして学校現場の視点に立って、子どもたちの豊かな成長発達を実現する教育行政のあり方を、しっかりと追求して行きたいと思います。
posted by 江成直士 at 04:07| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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