2014年10月06日

10/6 9月議会が終わって、

 早、10月も1週間が過ぎ、今年の月暦も、3枚を残すのみとなりました。
 9月は、開催中の議会対応で、あっという間に過ぎ去りました。年齢のせいか、動きが鈍くなっているのを実感します。「老骨に鞭打つ・・・」必要があるかも知れません。
 今9月議会、一般質問と25年度決算に対する討論を行いました。いろいろ重なって忙しく、シンドイ思いもしましたが、一定の充実感を得ることが出来ました。
 一般質問ではタイムリーな課題を取り上げ、特に、犯罪被害者等への支援施策について質し、「犯罪被害者等への専門相談窓口の設置に、早期に取り組む」との市長答弁を得ることができました。今まで、ほとんど手つかずだった犯罪被害者等支援、誰もが犯罪被害に遭う可能性がある中、少しずつでも着実に前進させるよう、今後も取り組んでいきたいと思います。
 他には、「子どもの貧困対策」「学校問題解決支援」を取り上げ、問題提起しました。子どもの貧困対策など、喫緊の課題だと思います。
  また決算に対する討論は、会派を代表して、決算認定に賛成の立場で行い、取組の成果は評価しつつ、今後の課題を詳細に指摘して、今後の施策展開を求めました。
 一般質問の質疑応答等は、できるだけ早急に「市議会だより」にまとめ、お知らせしたいと思います。皆様からの、ご意見、ご批正をいただき、議会での言論力活動を、磨きたいと思います。
 一般質問は、一括一問一答式で行いました。3項目の質問について、一問目をまず一括して壇上から市長・教育長に尋ね、二問目以降は、質問席から一問一答で進めます。時間配分が難しくなりますが、20分の持ち時間を2秒残すだけで、効果的に使い切って、問題提起をすることが出来ました。

 <以下は、一括した一問目の質問原稿です。>
  市民連合の江成です。一般質問を行います。
1、まず、子どもの貧困対策について です。
  厚労省の国民生活基礎調査によると、世帯所得の平均の半分以下で暮らす18歳未満の子どもの割合で示す「子どもの貧困率」が、一昨年の時点で16.3%となり、過去最悪の状況です。
 昨日のNHKの放送でも、子どもの命と成長の源である「食事」すら事欠く実態が報告されました。もはや絶対的貧困とも言うべき現実に、改めて衝撃を受けました。
 こうした、深刻化する子どもの貧困への総合的な対策の推進を目的に、「子どもの貧困対策法」が、昨年6月に制定され、本年1月に施行されました。
 政府は、この法律に基づき、去る8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定しました。政府の「大綱」は、貧困解消の数値目標が設定されず、また給付型奨学金制度が見送られるなど大きな課題を積み残しましたが、「日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝であり、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要」と位置づけました。実効性のある施策が求められるところであり、本市においても、子どもの貧困の克服と豊かな成長を目指して、積極的に取り組む必要があります。
 「子どもの貧困」は、その成長・自立に大きな障害となり、社会の安定・発展にもマイナスの影響を及ぼすことが、広く知られています。
 そこで初めに、「子どもの貧困」に対する社会的リスク等の課題と本市における子どもの貧困の状況について、市長の見解を伺います。
 また、「子どもの貧困対策法」と政府の「大綱」に係って、本市の今後の対応、施策の方向性について、どのように考えているのか伺います。
 次は、教育長に伺います。
 政府の「大綱」は、「学校を、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームに位置づけ、総合的な子どもの貧困対策を展開する」としています。
 学校が「子どもの貧困対策のプラットフォーム」に位置づくことには、重要な意味があると思います。このことの意味と課題、今後の取組につて伺います。
2、次は、犯罪被害者等支援についてです。
 不条理な犯罪によって、生命を奪われ、負傷し、家族を失い、失職したり、生活が困窮したり、周囲の無理解や偏見に悩んだり、多くの苦難を背負う犯罪被害者、家族・遺族が少なくありません。
 こうした中で、「犯罪被害者等基本法」が成立して1 0年目を迎えました。基本法は、地方自治体に対して、犯罪被害者の支援に取り組むよう、義務づけています。しかし基本法が理念として掲げた「全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される」には、未だほど遠い状況であり、実効ある支援施策の推進は、喫緊の課題です。
 本市は、犯罪被害者等の頼りになるべき最初の行政機関です。犯罪被害者等が、平穏な生活を実現出来るよう、行政も市民、さらに事業者等も一体になって、適切・効果的な支援の手を差し伸べ、真に安全・安心のまちづくりを進める必要があると考えます。
 そこでまず、本市における犯罪の発生状況を伺います。また犯罪被害者等に対する認識と、支援施策の考え方を伺います。
 次に、この間の本市における犯罪被害者等支援の取組について、その具体的な内容や推進体制を伺うと共に、成果や課題をどのように捉えているのか伺います。
 次に、現在、本市には独自の専門相談窓口が設置されていません。
 振込詐欺や交通事案なども多く、市民誰もが犯罪被害に遭う恐れがある中で、余りに不便で頼りない状況ではないかと考えます。
 他の政令市における専門相談窓口の設置など、支援施策の状況をどのように把握しているのか伺うと共に、本市においても、独自の専門相談体制を確立することについて、見解を伺います。
 次に、犯罪被害者等支援条例の制定については、今年4月時点で、全国で、358市区町村止まっていますが、条例制定自治体では、積極的な支援施策が推進されています。
 犯罪被害者等支援条例の意義と効果に対する認識、また本市の条例制定に向けた考え方を伺います。
3,質問の最後、学校問題解決支援の取組について、です。
 このことについては、平成22年12月議会の一般質問に続いて2回目の問題提起になりますが、新たな視点も加えて質問します。
 学校は今、いじめ、不登校、貧困、暴力行為、発達障害など、子どもの成長・発達に係わる重大な課題を抱えています。また、保護者等の多様化、過大化するニーズや要求に向き合い、時には、学校内部の対応では解決困難な問題に直面します。
 こうした中で、学校外部の専門的人材によっる「学校問題解決支援チーム」などの取組が、京都市や大阪・豊中市をはじめ、全国各地で行われています。
 文科省もこれまで、教員の勤務負担軽減を図り児童生徒に向き合う時間を拡充することを目的に、保護者等への対応・学校支援態勢に関する調査研究事業を進め、来年度から、「チーム学校」の対応を施策化しようとしています。
 本市でも、複雑困難な保護者・地域対応や児童生徒指導等の課題を抱え、教職員が、学校・家庭関係の悪化や心身の疲弊などに悩み、時にはメンタル疾患を引き起こし、ひいては、子どもの学校生活や学習に悪影響を及ぼしかねない状況も見られます。
 今こそ、専門性と機動性に裏打ちされた効果的な学校支援を推進する必要があるのでは、ないでしょうか。
 そこでまず、文科省の「チーム学校」の施策を、どのように受け止め、どのように具体化する考えなのか、見解を伺います。 
 次に、本市において、解決困難な学校問題の発生や学校・教育委員会の対応・取組など、どのような状況にあり、どのような課題を認識しているのか伺います。
 次に、学校問題解決に向けた効果的な支援のあり方を探るため、検討機関を設置し、「学校問題解決支援チーム」について検討していく必要があると思います。この点について、見解を伺います。 以上一問目とします。

<この間の活動>
総合防災訓練参加、田名八幡宮例大祭(9/1)。本会議出席(9/3、4−代表質問)。田名四谷石神社祭礼・演芸大会参加、市美術協会展レセプション(9/6)。各常任委員会傍聴(ネット中継視聴)。文教委員会出席、決算等質疑(9/12)。頑張れ東北・応援コンサート参加(9/13)。踊和会新舞踊発表会鑑賞(9/14)。中央中薬物学習授業参観(9/17)。田名北小運動会参観(9/20)。決算特別委員会出席(9/24)。本会議出席(9/25、26、29−一般質問)。一般質問登壇(9/26)。田名四谷ラジオ体操、防災訓練参加、田名幼稚園運動会参観(9/28)。本会議出席、討論登壇(9/30−採決)。市内基地視察参加(10/1)。市表彰審査会出席(10/2)。田名小運動会、市華道展、サーラジャズコンサート参観(10/5)。
posted by 江成直士 at 20:48| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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